ネットで正確な専門知識にたどりつけるか

 ギャンブルで作った借金は破産しても免責されないと誤解している人がいます。

 しかし、現実には、ほとんどの場合、借金の原因がギャンブルだろうと風俗だろうと、自己破産すれば免責されます。

 「ほとんどの場合」とはどのくらいの割合かというと、文字通り、免責されないのは例外中の例外ということです。私は、弁護士になってから、相当な数の破産事件をやっていますが、免責不許可になったケースは1件もありません。その中には、パチンコ等のギャンブルで借金を作ってしまった人も大勢いました。

 では、なぜ、ギャンブルで作った借金は免責されないという誤解が生まれるのかというと、法律上、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」が「免責不許可事由」として定められているからです(破産法252条1項4号)。浪費や賭博はダメとはっきり書いているわけですから、誤解するのは仕方がありません。実際には、「裁量免責」(破産法252条2項)といって、ギャンブル等の免責不許可事由があっても、裁判所が「一切の事情を考慮して相当」と認めれば、免責することが可能なのです。そして、ほとんどのケースでは裁量免責されているのが実情です。

 ちなみに、実際に免責不許可になった例を調べてみると、借金の原因だけで免責不許可になることは、ほとんどないようです。

 免責不許可になりやすいのは、破産すると決めた後に、破産のルールを破った場合です。たとえば、財産を隠すとか、借金の使い途を誠実に説明しないとか、虚偽の説明をするとか。ギャンブルとの関係では、弁護士に破産申立てを依頼した後も、生活態度を改めずに、ギャンブルをやり続けていたとかですね。

 

 さて、ギャンブルで借金を作っても、ほとんど免責されるというのは、弁護士にとっては常識ですが、法律の専門家でない人が、ネットを使って、この情報にたどり着くことはできるでしょうか。情報自体は、ネットにいくらでもありますが、「ほとんど免責不許可の心配をすることはないのだ」という実態を正確に理解するのは難しいのではないでしょうか。たとえば、法律事務所のホームページや、弁護士が実名で書いた記事などもありますが、そういった記事は、往々にして、正確性を期すために、100%免責されるわけではないという書き方をしています。このような書き方では、自己破産を検討している人たちは、免責が認められないかもしれないと不安に思うのではないでしょうか。

 たしかに、弁護士である以上、100%とは言えませんし、実際、100%免責されているわけではありませんから、そう書くのが正しいでしょう。しかし、実際には、破産法のルールを守り、生活態度も改めているのに、借金の原因がギャンブルというだけで免責不許可になるケースは、およそ考えられないわけです。そして、直接弁護士に相談に行けば、その情報を得ることは容易なのです。

 

 ネットで情報を収集するのも良いですが、いろいろ思い悩むより、さっさと専門家に相談した方が早いということもあると思います。