あくまで法律のはなし

なぜか福岡で働くことになった弁護士が、なぜか福岡で独立しなければならなくなったブログ

借金の時効完成後の返済

前回、破産の話をしたので、引き続き、借金問題。

時効が完成している借金を返済してしまう人がいます。

何年も督促が来ていなかったのに、ある日、「一括で払え。さもなくば法的措置を取る。」と書かれた督促状が届いて、あわてて払うパターンです。

借金の時効は何年か

銀行や消費者金融から借りた場合は5年です。これは、商事消滅時効(商法522条)といって、「株式会社」からの借金は5年と考えて大丈夫です。

ただし、気をつけなければならないのは、銀行や消費者金融と同じような活動をしていても、農協や信用金庫だと10年(民法167条1項)になることです。

※この辺の不整合は、民法改正で、2020年から是正(5年に統一)されることが決まっています。

滞納するとどうなるか

借金を滞納すると、頻繁に督促状が届き、督促電話がかかってくるのが通常です。それでも滞納し続けると、業者の対応は3つに分かれます。

①しつこく督促状を送る、②放置する、③訴訟を起こす。

貸金業者は膨大な顧客を抱えており、滞納している顧客全員に対して、すぐに訴訟を起こすことはできませんし、督促すれば払う人もいます。

そこで、まずは①か②の対応を取ります。

そして、時効が完成する直前になると、③訴訟を提起します。

訴訟提起すると、時効の進行は中断し、判決が出ると、判決確定から10年は時効が完成しません。

しかし、全部の顧客に訴訟を起こす余裕がないのか、訴訟を提起されることもなく、時効が完成するケースも珍しくありません。

金融機関から借りた借金の時効が、無事に(?)完成するというのは良くあることなのです。

時効が完成するとどうなるか

督促が止むこともあります。

しかし、時効が完成していても、業者が督促を続ける場合も珍しくありません。

時効は「援用」(=時効だから払わないという意思表示)しなければ、借金は消滅しないことになっているからです。

つまり、時効完成後の返済も、完全に有効な返済ということになり、払ったら最後、返してもらうことはできません。

しかも、払った部分だけが有効になるのではなく、一部分でも支払うと、借金が残っていることを認めたことになり、原則として、時効の「援用」はできなくなります。

そんなのおかしくないか?

時効が完成しているにも関わらず、素人の無知に乗じて、返済を求めることについては、批判的な考え方があると思います。

しかし、時効という制度の趣旨からすれば、当事者が任意に支払うなら、その支払いを無効にする必要まではないということになります。

したがって、支払いを期待して、返済を督促するというのも、法の精神に反するというわけではないでしょう。

時効の援用ってどうすれば良いの?

時効の援用は簡単です。

契約日、契約番号、自分の名前、生年月日、借金の額等で債権を特定し、「時効が完成しているから払わない」旨の内容証明郵便を送ればよいのです。

借金を消滅させるための大事な手続きですから、きっちり証拠に残る内容証明郵便が原則ですが、普通郵便やFAXでもうまくいくケースが多いでしょう。

弁護士に依頼したほうが良いのか?

正直、時効援用だけであれば、弁護士に依頼する必要は乏しいと思います。

内容証明の出し方はネットで調べれば分かるので、誰でも対応できるはずです。

しかし、個人的には、たとえ時効の援用だけでも、まず弁護士に相談することをお勧めしています。

時効完成前に送ってしまったり、他にも借金があって、1社だけ時効でも問題の解決にならなかったり、判決を取っているから時効は完成していないという思わぬ反論を受けたりということも考えられるからです。

そうなってから慌てて弁護士を探すくらいであれば、最初から、念のために、弁護士を通じて、時効援用した方が無難です。

ちなみに時効が完成していない場合は…?

あたりまえですが、時効が完成していない借金は払わなければなりません。

なぜ、わざわざこんなことを書くか分からない人もいるでしょう。

しかし、「ずっと督促が来てなかったのに払う義務があるのか?借金が残っているなら、督促してくるべきではないのか?」と仰る方に何度も会っています。

お金を貸したほうは、別に督促する義務があるわけではありません。

督促されなくても、借りた人には、返す義務があるのです。