完全成功報酬制の問題点

勝つか負けるか分からない訴訟で、弁護士に着手金を払う決断というのは、なかなかできるものではありません。損をする可能性があるなら、止めておこうというのが人情ではないでしょうか。

もし、完全成功報酬制が普及すれば、もっと弁護士が身近な存在になるでしょう。上手くいったときにだけ、報酬を払えば良いので、依頼者は絶対に損をしません。

しかし、依頼者にとって、完全成功報酬制には問題もあります。どのような問題点があるのかまとめました。

弁護士の意識がどうなるか

最初に着手金をもらっている場合、弁護士は「依頼者に損をさせるわけにはいかない」という姿勢で仕事に臨みます。しかし、完全成功報酬制の場合、「自分が損をするわけにはいかない」という姿勢で仕事に臨むことになるでしょう。

その結果、たとえば金銭を請求する交渉の場合、訴訟で負けて1円も取れないくらいなら、低額でも和解した方が良いという判断になり、依頼者に安易な妥協を強いるかもしれません。

また、事件に着手してみた結果、思ったよりも不利であることが判明したら、すぐに諦めるよう説得することもあるでしょう。場合によっては、「話が違う」などと依頼者の説明不足を指摘し、弁護士から一方的に辞任して放り出すこともあり得ます。

法律事務所のビジネスモデルとしてどうか

そもそも、金払いの良い裕福な人や合理的判断ができる企業を顧客とするなら、完全成功報酬制は必要ありません。完全成功報酬制がアピールポイントになるのは、さほど裕福ではない一見の客を集める場合です。そのような事件は客単価も低い傾向があります。

そういった事件を完全成功報酬制で受け、経営を維持するためには、大量処理が必要になります。

本来、完全成功報酬制で受ける場合、弁護士が損をしないためには、事前に正確な予測を立て、確実な成功が見込める事件のみを受けなければなりませんが、多くの事件では、完全な事前予測は不可能ですし、そもそも、1円ももらっていない段階で、事前予測などに労力を割くことはできません。したがって、事件の見通しを事前に立てることを放棄し、とりあえず交渉してみる。結果、上手くいかなかったら、依頼者に諦めさせたり、辞任して放り出したりするという方針を取らざるを得ないわけです。

 

たとえば、交通事故では、金を払うのは損保会社ですから、確実な回収が見込めます。基本的には、弁護士にとってもノーリスクです。この場合、完全成功報酬制といっても、実質的には、着手金の後払いに過ぎないので、上記のような問題は生じません。安心して依頼して良いでしょう。

しかし、弁護士にタダ働きリスクを負わせる完全成功報酬制で依頼する場合、問題点を良く理解し、慎重に判断したほうが良いと思います。