交通事故の正当な示談金とは

交通事故に遭ったとき、保険会社から支払われる示談金は低額で、弁護士に依頼すると高くなるということは知っている人も多いと思います。

裁判基準>任意基準>自賠基準の解説記事は無数にあるので、本記事ではカット。

本記事で伝えたいのは、「正当」な示談金とはなにか。はたして保険会社の対応は「不当」なのかということです。

 

裁判基準と任意基準に乖離がある費目の代表格が「慰謝料」です。

後遺障害14級(一番下の等級)だと、裁判基準の慰謝料は110万円ですが、保険会社は自賠基準の32万円しか出さないことが多いです。

80万円近い差があるので、保険会社の対応を不当だと思うのは無理もありません。

しかし、「慰謝料」とは「精神的苦痛に対する損害賠償」のことです。

精神的なものですから、本来は一人一人違うものですし、法律上、計算方法は決まっていません。

不貞の慰謝料とか、名誉棄損の慰謝料などでは、交通事故のような基準はありません。

では、なぜ、交通事故でのみ裁判基準といわれるものがあるのか。

それは、交通事故が頻繁に発生するもので、示談交渉も大量に行われるので、あらかじめ基準を決めておかないと不便だからです。

日弁連交通事故相談センターというところが「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という本(通称「赤い本」)を刊行しており、弁護士は、これに基づき、示談交渉を行っています。

この本は、過去の裁判例を参考にして賠償額の基準を定めており、裁判所も、この本の基準に従うことが多いため、裁判基準と呼ばれています。

つまり、裁判基準といっても、法規範ではなく、裁判所には従う義務はありません。

そして、保険会社が裁判基準より低い金額を提示しても、違法ではないということになります。

本来、慰謝料額は、裁判をしない限り、話合いで決めるものですから、保険会社が低い金額で合意してほしいと申し込むのは不当な行為とはいえないでしょう。

 

以上は慰謝料の話ですが、ほかの費目にしても、似たようなものです。

「物損」は修理費か時価額を賠償するものですが、いくらで修理可能か、時価がいくらかというのは、評価方法で違う数字になり得ます。

「休業損害」も、いつまで働けなかったか、何日休む必要があったかというのは、評価の問題です。

どのような損害項目も、裁判をしない限り、話合いで決めるしかなく、合意すれば有効なのです。

保険会社が、自社に都合の良い金額を言ってくるのは当然でしょう。

 

もちろん、保険会社の低い提示を不当と考えるのは、ひとつの価値観です。

他の被害者が裁判基準で賠償を受けているのを知っていながら、素人の無知に乗じて、低い金額しか支払わないのですから。

しかし、金銭交渉では、相手が自分に都合の良い金額を言ってくるのが当然という意識を持っておいたほうが、社会生活上有利です。これは交通事故に限りません。

交通事故以外にも、日常生活において、なにかの被害に遭うことはあるでしょう。

そんなとき、「正当な賠償額は、裁判を経ない限り、話合いでしか決まらない。相手が自分に有利な金額を言うのは当り前。」という意識を持っておけば、血が昇った頭をクールダウンさせて交渉に臨むことができます。

自分には無理だという人は弁護士に頼みましょう(業界の宣伝)!