あくまで法律のはなし

なぜか福岡で働くことになった弁護士が、なぜか福岡で独立しなければならなくなったブログ

不倫の示談書にサインしたあとの再交渉

ある男(太郎)が既婚女性と不倫をしたところ、それが女性の夫(健一)にばれ、ある日、喫茶店に呼び出されました。

健一は怒り心頭で、「慰謝料を300万円払え。すぐに示談書にサインしろ。」と迫ってきました。

太郎は、迫力に押されて、示談書にサインしてしまいました。

しかし、太郎が女性と関係をもったのは1回だけで、それだけで300万円も払わなければならないのは納得できません。

太郎はどうすれば良いでしょうか。

最近このパターンを立て続けに処理しているので、対応方法をまとめておきます。

A 弁護士に依頼して交渉してもらいましょう。

すでにサインしているのに弁護士に依頼して意味があるのかと思われるかもしれません。しかし、このようなケースでも、弁護士を間に入れて交渉すれば、減額に成功することの方が多いのです。

作戦1 強迫を主張する

個人間の交渉では、往々にして、感情的で強い口調になりがちです。

場合によっては、明白に脅しと評価できるような発言が出ることもあります。

示談した経緯を良く確認し、脅しと評価できるような事情があれば、強迫されて示談しただけだから取り消すと主張します。

実際には、強迫による取消しというのは、そう簡単には認められません。しかし、100%認められないと断定できませんから、主張することに問題はありません。

こちらに有利な事情を主張できれば、そこに話し合いの余地が生じます。

作戦2 示談書に不足がないか検討する

素人の作成した示談書というのは、ネット等で情報収集して作成されるので、一見形式が整っているように見えます。しかし、実際には、不足があることも多いのです。

たとえば、設例のケースでいえば、太郎が300万円を支払った後、太郎が不倫相手に求償権を行使することが可能です。不貞は共同不法行為といって、二人で連帯して責任を負うので、一方が賠償すると、その負担を求めて、他方に請求することができるのです。しかし、健一からすれば、自分の嫁が150万円の負担を求められることなど想定外かもしれません。そこを指摘すれば、話し合いの余地が生じます。

また、口外禁止条項や接触禁止条項といった相手が望むような内容を入れ忘れているケースもあり、それを入れる代わりに金額を下げることを提案することもあります。

作戦3 支払い能力がないことを伝える

法律的に有効な示談書があっても、それを基に訴訟を起こし、判決を獲得し、財産を調査し、差し押さえるという手順を踏まなければ、絵に描いた餅に過ぎません。それらを実行するためには、弁護士に依頼する必要も出てきますので、手間がかかりますし、弁護士に着手金を支払わなければなりません。また、たとえ訴訟で勝ったとしても、財産がなければ差押えも不可能なのです。

そこで、支払い能力がないことをアピールして、相手に減額を迫ります。

作戦4 裁判官の説得を利用する

示談に法律上の瑕疵がない場合、訴訟を起こされれば、負けてしまいます。

したがって、一度示談書にサインした以上、弁護士に助けを求めても、手遅れであることを覚悟しなければなりません。

しかし、それは、最終的に判決まで行った場合の話です。

実際の訴訟では、訴訟の途中で、裁判官が間に入って、和解が試みられます。

しかも、裁判官は、示談書がある事実を抜きにして、まずは不貞の慰謝料相場の観点から、示談を試みることが多いのです。

いくら裁判官に迫られたからといって、判決になれば300万円が認められる可能性があるのに、譲歩する人がいるのかと疑問に思うかもしれません。

しかし、法廷で健一に和解を迫るのは裁判官だけではありません。健一が依頼した弁護士も、健一に和解するよう説得してくれることがあるのです。

なぜなら、健一の弁護士からしてみれば、判決にして、もし示談書の効力が否定されたりすると、自分の読み間違いを健一から責められる可能性があります。また、仮に示談書通りの判決が出たとしても、太郎が払ってくれなければ、差押えという面倒な手続きが待っています。さらに、太郎が他に借金を抱えていたりすると、支払不能に陥り、破産されるかもしれません。そもそも、太郎が控訴すれば、控訴の対応も求められます。

仮に成功報酬が10%だとして、300万円の判決を取れば30万円、妥協して200万円で和解すれば20万円で、その差は10万円です。差押えの手間暇、回収不能のリスクを考えれば、健一に妥協させたほうが、弁護士としてもメリットがあるわけです。

しかも、弁護士にとって、それが依頼者健一の利益を害する行為だとは、必ずしも断定できません。なぜなら、回収不能だとか、破産だとかのリスクは、そのまま全て健一自身のリスクでもあって、依頼者にリスクを説き伏せて和解させるのは、弁護士の基本的業務と言って良いからです。

裁判官だけではなく、自分が着手金を支払って依頼した弁護士からも和解を勧められれば、折れない人は少数派です。

 

以上のように、示談書を取り交わしたとしても、再交渉の余地が全くないわけではなく、むしろ、設例のような事案の場合、減額できる場合の方が多いと言えます。

そのことから、逆に、金銭を請求する側の場合も、弁護士に依頼して行った方が良いと言えるでしょう。せっかく相手にサインを迫って署名させたとしても、法律事務所に駆け込まれれば、示談書通りの内容は実現できない可能性が高くなります。場合によっては、頑張ってサインさせたことが、ほとんど無意味になるような結果になることもあります。初回の接触というのは、相手が最も油断しており、有利な交渉が可能な機会なのですから、弁護士に依頼して、周到に準備したうえで臨む方が、良い結果になることが多いでしょう。