司法試験は合格者の質が下がった!?

 司法試験の合格者数が1500人を維持したことで、一部法曹から、合格者の質の低下を懸念する声が出ています。

 たしかに、年々受験者数が減っているにも関わらず、合格者数を維持するということは、昨年なら受からなかった人が、今年なら受けるということを意味します。

 これに対して、昔、旧司法試験の合格者数が500人から増やされたときも、さんざん質が落ちたと言われていたけど、その時代の人たちが、法曹として低レベルと評価されているわけではないのだから、根拠のない言いがかりではないかという声もあります。

 

 私の意見としては、どちらの主張も、一定の合理性があると思っています。

 法曹のなかに、司法試験そのものの廃止を主張する意見はありません。ですから、司法試験に能力担保としての機能を期待しているのは、全員の共通認識のはずです。ところが、どれだけ受験生が減少しても、1500人を維持するというなら、能力担保の機能が果たされているのかを懸念するのは当然のことでしょう。

 しかし、他方で、司法試験というのは、昔から、政策上の理由で合格者数が決められてきました。それが能力担保として疑いを持たれなかったのは、受験者数に対して合格者数が圧倒的に少なかったからです。

 ただ、受験者数に対して合格者数が圧倒的に少なかったからといって、それが能力担保として、「正常に」機能していたとは言い切れません。昔の旧司法試験は、法曹として十分な基礎能力をもった人でも不合格になる可能性のある試験でした。それに、旧司法試験の論文式試験は、新司法試験に比べて、受験生の実力を適切に判定できるものではなかったように思います。

 ですから、合格率だけを見て、質が落ちているとは断定できないと思うのです。

 

 私は、むしろ、合格後、弁護士になった後の環境の方が問題だと思います。

 弁護士間の競争激化によって、現在、弁護士の専門分化が進んでいます。特定の事件を集中的に処理する事務所に就職すると、安定した実力が身に付きにくいのではないでしょうか。

 また、弁護士の人数が増えることで、国選刑事弁護や破産管財人の配点数が減ると、なかなか経験が積めません。

 さらに、最近は、弁護士の委任事務処理の範囲をできるだけ限定する事務所もあります。つまり、交渉はするが、訴訟はせず、交渉段階で和解に落とせる事件を大量処理して稼ぐような業態の事務所です。これだと訴訟の実力は身に付きませんし、事前の見通しを立てずに、とにかく交渉してみるという方針になりがちです。

 司法試験という単発試験で測る能力が高いか低いかよりも、合格後に経験を積む機会が不足していることの方が、もっと大きな問題ではないでしょうか。